パワコンが交換できなくなる？JC-STARパブコメに意見を提出しました！

太陽光発電所のパワコンが1台故障しただけで、新しいサイバーセキュリティ要件（JC-STAR）が適用され、接続検討からやり直しになる可能性がある――。

現場の運用を根底から覆すような「系統連系技術要件ガイドライン」の改定案に対し、現在パブコメ（意見募集）が行われています。

このままルールが通れば、数ヶ月間発電が停止し、大量の売電機会が失われる事態になりかねません。私は以下の意見を提出しました。皆さんもぜひ、これらを参考にパブコメを送ってください。

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提出した意見①：同一機種交換の「軽微な変更」扱いと、猶予基準日の見直し

件名：電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン（案）に対する意見該当箇所：第1章 2.「適用の範囲」および第2章第1節 5. (2) 意見の概要：

10kW未満も含め、既存発電所の故障等に伴う「同一機種（または通信仕様が同等の同一メーカー後継品）への交換」はJC-STAR要件の対象外とし、接続検討を要しない「軽微な変更」として明記することを求めます。
Q&Aで「過度な負担」の例とされる延長保証・予備品の基準日「2026年3月末」を、ルール適用開始日（低圧は2027年10月1日）に合わせ、本文に例示として明記することを求めます。

理由： 経済産業省の公表データによれば、全国に導入された太陽光発電設備は住宅用（10kW未満）で約260万件以上、事業用（その多くが50kW未満の低圧）で約47万件が存在します。ここで見落としてはならないのが「1発電所あたりのPCS設置台数」です。住宅用では通常1〜2台ですが、低圧事業用では1発電所につき9〜11台ものPCSが設置されています。単純計算でも全国で1,000万台近いPCSが稼働しており、一般的な設計寿命（10〜15年）を考慮すれば、今後毎年数十万台規模のPCSが寿命や故障による交換時期を迎えます。低圧発電所で「1台だけ故障した」というケースを含め、これら交換のたびに接続検討が必要になれば、一般送配電事業者の審査窓口が完全にパンクし、ただの機器交換すら数ヶ月待ちという事態に陥ることは明白です。結果として日本全国で発電できないPCSが大量に放置されることになり、再生可能エネルギー普及の観点から明確に国益に反します。また、猶予条件となる延長保証や予備品の基準日が過去（2026年3月末）に設定されている点は実態に即しておらず、制度の適用開始日に合わせるのが合理的です。既存インフラの稼働を不当に阻害しない現実的なルール設計を求めます。

提出した意見②：エッジ機器への過剰な要求を見直すべき

件名：「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン（案）」に対する意見該当箇所：第2章第1節 5. 系統連系する設備のサイバーセキュリティ対策全般に関する基本方針 意見の概要： 分散型電源（エッジ）の個々の機器単体に過大な対策を要求する方針を見直し、上位ネットワーク側（セキュアDNS等）での対策や、操作主体（電力会社と発電事業者）に応じた認証権限の分離を基本思想とすることを求めます。

理由： 今後さらに増加する現場の発電設備は、ネットワーク構成上「エッジ」に位置します。これら無数に存在するエッジデバイスすべてに高度なセキュリティ（JC-STAR要件等）を実装させるアプローチは、コスト増や機器交換時の障壁となるばかりか、システム全体の対策として非効率であり筋が良いとは言えません。上位ネットワークの仕組みで安全な通信を担保し、「出力制御」は電力会社からの指令のみ受け付け、その他の個別の遠隔操作は各発電事業者の厳格な認証を経なければ状態変更されない仕組みとするなど、システム全体のアーキテクチャでリスクを低減すべきです。

パブコメの提出方法

日本のエネルギー政策と現場を守るため、一人でも多くの声が必要です。提出は以下のリンクまたはメールから、5分程度で完了します。コピペは無効票になると思いますので、ご自身のアレンジでぜひ送ってください。

提出締切：2026年11月6日（金）必着
提出先リンク：e-Gov 意見提出フォーム（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620124016&Mode=0）
メールでの提出：bzl-denryoku_hinshitsu_GL@meti.go.jp ※メールの場合は件名を「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン（案）に対する意見」として、指定の意見提出用紙を添付してください。