https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/031_02_00.pdf
1行にまとめると
「野立ては問題出まくりで困るから、ソーラーは屋根につけねーか？」
という話のように思えます。
3行にまとめると
・規制しすぎてソーラー認定量激減です。
・規制した理由は事業者が悪い奴だから。
・今後再エネ導入量をV字回復させます。
だそうです。
2020年の認定量は昨年比-50%ということで半減しています。
もともと適地選定が難しく、昨今の規制でがんじがらめなメガソーラはおくとして
空き容量問題で特に適地選定が難しく、最低入札価格の条件を超えられない企業続出の高圧
これまた規制で実質野立て禁止の低圧（1/10に縮小）
唯一増えた10kW以下は低圧で食い詰めた企業が野立てに流れてきたのが要因。
※これも2021年度から分割審査されるとのこと
ほぼ全域でボロボロになっているソーラ。
人的リソースも技術的リソースも一度去ると戻すの難しいですけど、
経産省がプライドを捨てて手のひら返しができる感じではないし、
これらリソースはさらに半減するようです。
まあ、そんな中ではありますが、ボチボチ継続頑張りましょう。
このような対策が記載されていました。
（１）温対法の改正によるポジティブゾーニングの推進
→さわりのいい感じの記載だけど中身がないような気がしてならない。
（２）農地転⽤ルールの⾒直し
→よく言って「ペテン？」実質的な緩和がされるのだろうか？
（３）系統利⽤ルールの⾒直し
→現状は国のガイドラインが基幹のみでまだまだ高圧レベルの接続検討での
負担金は目が飛び出るレベルと聞く
（４）住宅・建築物に係るZEB/ZEHの推進
→ノーコメント
（５）PPAの⽀援、需要家が直接再エネを調達できるようなルールの整備
→期待したいところですが、現状は不透明。
（３）（５）に期待しながら待つ感じですかね。
ただ、２０５０年に間に合わせるにはこの10年やってきたことを２．５倍でやらないとまにあわんです。
僕の知っている現場の意見は
「もう太陽光はできんね」
という声が結構な数あります。
いかに社会貢献といえど儲からないと
組織維持できないから仕方ないですよね。