2021年度の再エネ賦課金が1000円程上がるぜ!!
という報道が先月あたりにありましたね。結果事実らしいですけど
なんかほぼフェイクニュースな感じが否めない。
どういうことか考えてみました。
内訳を拝見します
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210324004/20210324004.html
ここ数年買取費用は微増だったのですが、今年度から減少を始めたようです。
制度設計としては、系統連系した発電所が増える程に賦課金が増える建付けとなっており
高単価の産業用発電所が卒FITする2032年までは賦課金が上がり続ける建付のはずでした。
しかし、10kW未満の高単価発電所が卒FITするとともに想定以上に売電価格が下がった
新規発電所が系統連系しており「買取費用が減って販売電力量が増える」
という我々再エネ推進している者達の悲願が達成されていたというのが事実らしいです。
(出力制御で彼岸になっているという話は今日は忘れましょう)
上がる賦課金の謎
どうやら再エネ賦課金の中の「回避可能費用等」という謎の費用ががっつり減っているため
結果賦課金が上がっているようです。
回避可能費用とは、「FIT発電所で発電した分1次エネルギー使わなくて済んだよね?」
という皮算用費用です。「等」と書かれているので結構いかがわしい費用ががっつり混ぜられていることが容易に想像できますが、なにぶんブラックボックスなので
僕にはわかりません。
買取価格が40億円程下がってますが、この謎費用が3330億円ぐらい下がっていますので
結果賦課金爆上がりというお話のようです。
これが純然たる1次エネルギーの値下がりという話ならば、賦課金が上がった分
電気代のうちの燃料等調整費が下がるからトータル電気代安くなるよね。
ってことはやっぱ「切り取りの印象操作じゃねーか!ほぼフェイクニュースやん?」
全く「賦課金値上げ」と「再エネ」関係なくね??
建前の国民負担って何のことだよ
なにかと経産省は国民負担って枕詞に付けてきますよね。
「国民負担を軽減するために調達価格を下げ…」
「国民負担を軽減するため発電側にも電力基本料金を…」
いやいや、全部そろばん外に出してる原発の単価よりも今やソーラーは安いんだよ!!
何せ10円切る勢いなんだからね。
「何でも間でも国民負担っていう建前を出したら話が通ると思わないで頂きたい
経産省の事務方の諸氏!!」
事ここに至って、再エネの買取費用総額が減り始めているのに
FIT単価36円の浮体式洋上風力推しとか何考えているんですか?
また賦課金うなぎ上りですけど、印象操作してソーラーにおっかぶせるの??
同じ負担するなら、出力制御で制限している部分の電気を拾いに行く大規模蓄電池とかもっと早期に導入してほしいっす。
というあたりの話を誰かやってもらえませんか?というご提案です。
糸口リスト
・経済的出力制御
・抑制負担を系統利用者に薄く広く伸ばす
・原発原価を正しく評価
・発電税
・発電側の事業計画見直し
・発電側をまとめてマクロ予測
・発電ピークに追従する負荷を探す
・国にコスパの悪い投資をやめてもらう