パブコメ強化週間ということで「解体等費用積み立て」について
いかに苦心してこの制度が作られているかということを考えてみたいと思います。
現在世の中で進んでいることをより多くの方に知って頂き
可能な限り行動を起こして頂きたい。そういうお話です。
「解体等費用積み立て」については、ここ最近の記事をご確認ください。
「解体等費用積み立て」のパブリックコメントを書く前に考えてみた
「解体等費用積み立て」で発生する発電事業者の損失を皮算用してみた
「ソーラーパネルを放置・不法投棄するのはけしからん！！」
ここまでは、殆どの事業者が賛同すると思います。
「じゃあ、お前の売電収入源泉徴収するからね！！」
このあたりから事業者の賛同を得る事がかなり難しくなります。
「発電量増える程に徴収額ふえるからね！！」
「事業継続したらFIT終わっても金返さねーからな！！」
は？何言ってんの？
そこで偉い方は考えました。素晴らしいですね。
・反対派の数を大幅に減らそう
・力の強い反対を大幅に減らそう
話はそれからだ！！
反対派の数を大幅に減らそう
太陽光発電所は分類として下記のように分かれます。
パワコン出力 通称
10kW未満 住宅用
10kw以上～50kW未満 低圧
50kW以上～2MW未満 高圧
2MW以上 特別高圧
一覧の上になるほど、出力が小さく、発電所数は多くなります。
出力が大きくなるにつれて、数は少なくなっていきます。
「反対派の数を大幅に減らそう」ということで、まず住宅用が対象外とされます。
10kW未満の住宅用発電所は2019年のデータで260万基と日本国内では無視できない数です。
この数が反対派に回ればマスコミも巻き込んだ大騒ぎになることは必定ですね。
「住宅用は家を解体する際に適切に廃棄される」
という謎の文言と共に早々と住宅用は対象除から外されています。
この数の事務処理をすることが現状では物理的にも無理なのではないかと推測されます。
そりゃそうですよね、住宅用の発電設備解体なんて、パネル枚数はそんなに多くないですが、足場組むだけでも100万とか費用かかることもあります。
住宅用の売電収入で、解体どころかメンテナンスも無理というのが実情ですよね。
だって経済的合理性が全くないもの。。。
仮に100万をFIT期間10年で貯めようとすると年間10万円源泉徴収ｗｗｗｗｗｗ
この制度に住宅用を加えた瞬間に260万世帯を敵に回すのは火を見るよりも明らかなので
速攻アンタッチャブルにしているところが、さすがお役人さんです。
まあこういう公の場で口にしたらダメっぽい事情もあるのかもしれません。
力の強い反対を大幅に減らそう
最近はかなり認知されてきました「上級国民様」についての対応です。
この制度「内部積立」という抜け穴が丁寧に解説してあります。
「上級国民様はもれなく入れる条件をクリアしている場合、
上級国民様のお付きの方がウムと言ったら結構なんでもアリ」
というルールが用意されています。
最初なかったのですが後から追加されました。
これで上級国民様（と一部大企業）への配慮も万全です。
後は分かるね？
残ったのはアウトローの低圧君と
国にはまず逆らわない従順で勤勉な中小企業さん達です。
経済産業省「アウトローとお小遣い稼ぎ君！
お前ら半分潰すって広言したけど、手が足らないから経済的にどんどん絞めるからな！！」
事業者からするとこんな状況になっているように思えます。
パブリックコメントはこちらです
今更覆すのは難しいですが、こちらの意見をちゃんと言わないとドンドン圧力は強くなります。
経済産業省に発電事業者が率直な意見をすることにより
適正な未来を作りましょう。
記載方法はこちら